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住民税も5%かかってくる

何に関しても焦らず慎重にやった方がうまくいくことが多いものですが、不動産売却においても高額取引となるだけに、結論を急がず丁寧に検討していきましょう。

 

最も注意しなければいけないこととしては、中には非協力的な不動産会社も見られるという点があります。

 

仲介契約とは対照的に販売活動をする気がなかったり、非常識な安値で買いたたくような場合もあるため、気を付けて選ばなければなりません。

 

不信感をわずかでも持ったなら、契約するべきではありません。

 

建物や土地など不動産全般に課せられている税を固定資産税および都市計画税と言います。

 

家や土地などの所有者は毎年支払う必要があります。

 

「所有者」とは、1月1日の所有者と規定されており、買い手との売買契約は1月1日以前に成立していても、1月1日時点で登記簿の名義が新しい所有者になっていなければ、旧所有者である売り主が納税義務者となります。

 

購入者が納税義務を負うのは所有権移転登記を済ませた次の年と覚えておくと良いかもしれません。

 

確定申告は国民の義務であり、年間所得と控除から納めるべき税金を申告するものです。

 

会社員のように源泉徴収されている人は、本来の税額との差を精算することができます。

 

給料のほかに申告する所得のひとつとして、住宅売却による収入等も申告する必要があります。

 

所有期間5年以下の不動産は税率が40%、5年超でも所得税15%に加え住民税も5%かかってくるため、大きな出費となります。

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